代表的・典型的報酬を基準にしております
没個性的かもしれませんが、法的サービスのひとつの基準として、誰にも妥当する（平明さや公平さ）という性質を挙げる人もおられます。
弊所も、多くの良心的な先人たちに倣うことにしました。報酬額は「自由設定可能」だからといって1、都心部の大法人のように異常に値段を吊り上げるのは不当であるし、他方、九州の個人事務所だからといって不当廉売するのも不当だ、と考えています。
そこで、一つの公平さの目安として、後出の日本行政書士会連合会（略称：日行連）が公式サイトにて公表している平均的な値2で足る、と考えております。
差し当たり、典型的・代表的な業務についてここに掲示いたします（表は順次追加予定）。
報酬表（ご参考）
下掲のリンク先資料（pdfファイル）にてご覧いただけます通り、行政書士業務は、他士業の独占業務以外は何をやっても良く、かなり多岐にわたりますので、独力で全てを網羅するのは不可能であると自認しております。
従いまして、未記載の業務については、担当不可能という意味ではなく、資料にある平均値で受任する可能性があるとご理解ください。
まずは、対応可能か確認いたします。
必要書類等、可能な範囲でご用意いただき、お気軽にご連絡ください。
ご参考資料（リンク）
行政書士が業務を行ったときに受ける報酬額については、行政書士各々が自由に定め、事務所の見やすい場所に掲示する3こととなっております。 (上掲サイトより)
一見、古いデータではないかと気になる方もおられるかもしれません。
念のため申し添えますと、ルール上、５年に１度の統計ということなので、次の統計は来年２０２６年の１月に再度実行されるのではないかと予測されます。
したがいまして、統計は数年前の日付ではありますが、このデータは古くて無効ということはございません。ご了承、ご安心ください。